雇用審，失対制度廃止中間報告［政］１９７１．２．１３

   １９６３年の法制度改訂以来，失対事業への新規就労希望者の制限・失対事業就労者の就職促進などの失対事業運営の〈正常化〉政策が展開されていたが，’７０年１２月１４日，失業対策問題研究会が〈中間報告〉によって，失対制度の制度的廃止を基本に，新たに発生する中高年失業者に対する特別対策と失対事業就労者の自立，就職促進強化をうちだした．労働省が法案検討をはじめるなかで，雇用審も，同旨の方向を答申したため，’７１年に中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法が制定・施行され，失対事業への新規就労が全面的に廃止されることになった．〔参〕労働省編《失業対策事業３０年史》１９８０．⇒１９７１［政］５．２５．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。