公害対策基本法改正［政］１９７０．１２．１８

   〈公害国会〉とよばれる第６４臨時国会では１９６７年に制定された公害対策基本法の改正をはじめとする合計１４の法律が改正・制定され，わが国の公害対策の法体系が整備された．これにより，公害対策基本法から経済調和条項が削除され，公害対策に取り組む国の基本姿勢を明確にし，土壌汚染の典型公害への追加，廃棄物処理と自然環境保護を含む環境保全行政の推進，直罰の導入による規制の強化，公害罪の創設，公害防止事業への事業者の費用負担義務の具体化等が整備された．これらは，環境基本法に受けつがれた．〔参〕《公害白書・昭和４６年》．⇒１９９３［政］１１．１２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。