全逓，労務政策改変闘争［労］１９７０．１２．１４

   郵政省は，１９６６年１０月２６日の最高裁全逓東京中郵事件判決以降，全逓の組合活動を抑圧する目的で労務政策を強化．とくに現場管理職による強権的な差別人事を強行し，’７０年４月からは新入職員を全逓から隔離するために〈ブラザー制度〉（職兄）を実施した．全逓はこれを組織破壊攻撃として労務政策の変更を要求，’７０年１２月，年末闘争で三六無協定順法闘争，休暇闘争などを展開した．そして，省側との間に〈１２・１４確認〉を取りかわし，中央委員会の承認を求めたが，確認書の曖昧さと機関内承認手続きをめぐり反対意見が出て承認が得られなかった．’７２年２月の中央委員会でも同様で，結局，宝樹執行部は総辞職した．その後，新執行部のもと〈労変・検証活動〉が行われた．〔参〕早川征一郎〈郵政合理化と全逓労務政策改変闘争〉（《社会政策学会年報》１８集，１９７４）．⇒１９６５［労］９．９，１９７１［労］２．１８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。