中央最低賃金審議会答申［政］１９７０．９．８

   この日，中央最低賃金審議会が政府に答申した内容は，（１）１１条方式の使用者要件を緩和し，（２）１６条方式を中心に〈労働市場の実態に即し〉て今後の最賃制を運用すること，（３）地域包括最低賃金を新たに設けることである．全国一律制は，賃金格差が大きいとの理由から拒否され，代わりに〈労働市場に応じ，産業別，職業別，地域別〉に最低賃金を設定し，全労働者への包括適用を答申した．〔参〕藤縄正勝《日本の最低賃金》１９７２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。