日米安保条約自動延長［政］１９７０．６．２２

   日米安全保障条約は，その第１０条で，１９６０年の改定後１０年間存続したあとは，どちらか一方の終了通告後１年で効力を失うことを定めている．このため，’６０年から１０年後の’７０年以降の，この条約の扱いが問題となった．自民党内には，さらに１０年固定するよう改定すべきだとする〈固定延長〉論もあったが，結局’６８年６月１４日，船田中・安保調査会長の〈変更を加えない〉つまり自動的に延長するとの見解を了承し，’６９年１０月１４日，党議として〈相当長期にわたり継続する〉と決めた．’７０年６月２２日，政府によって自動延長声明が発表され，野党陣営の安保廃棄の運動は肩すかしを食うかたちとなった．〔参〕安保・沖縄問題研究会編《安保体制１９７０》１９７０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。