新経済社会発展計画［経］１９７０．４．９

   １９６０年代後半の日本経済の高成長，国際収支の黒字基調への転換を背景として，新経済社会発展計画（’７０～’７５年度計画）が策定された．この計画は，重点課題として〈国際的視野にたつ経済の効率化〉・〈物価の安定〉・〈社会開発の推進〉・〈適正な経済成長の維持と発展基盤の培養〉の４つを掲げたが，その狙いは，政府の対外経済協力の強化と企業の対外進出の促進，輸入抑制策から輸入増大策への政策転換であった．この計画には〈賃金数値（１人あたり雇用者所得）〉の予想値が付されており，賃金抑制と〈所得政策〉導入の意図が示されていたことも注目される．〔参〕エコノミスト１９７０年４月２１日号．⇒１９６７［経］２．２７，１９７３［経］２．８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。