東京１２チャンネル争議［労］１９７０．２．１９

   １９６６年３月１５日，１２チャンネル経営側（財界が設けた日本科学振興財団）が提示した約２００人の解雇案をめぐって争われた争議．財団は組合の反対を無視して１３８人に希望退職を強要，これを拒否した組合幹部活動家２５人に指名解雇を通告．組合は解雇権の濫用として東京地裁に提訴し，民放労連も産業別統一ストで支援．’７０年２月１９日，全員の解雇を撤回させ終結した．〔参〕総評弁護団《戦後労働争議と権利闘争》１９７７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。