日経連，生産性基準原理［経］１９７０．１．２０

   名目賃金の上昇率を労働生産性上昇率の範囲内にとどめるべきだという考え方．これは，生産性向上を伴わない賃上げは物価上昇をまねくため労働者の利益にならないという主張につながる．１９６９年８月の日経連の初の〈経営トップ・セミナー〉で問題提起がなされ，７０年１月２０日の総会で正式に打ち出された．以後，この〈原理〉は経営側の賃金抑制論の主な論拠とされている．〔参〕《日経連３０年史》１９８１．《日本労働年鑑》４１集．⇒１９７１［経］１２．１０，１９８４［労］２．６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。