労基法研（労働基準法研究会）［政］１９６９．９．３０

   労働基準法の施行の実情及び問題点について調査研究するために設けられた労働大臣の私的諮問機関．学識経験者をもって構成される．１９７１年８月安全及び衛生に関して中間報告を提出（これに基づき’７２年労働安全衛生法が制定された），以後，同年１２月，’７５年７月，’７８年１１月，’７９年９月と相次いで報告書を出し，一時中断したが’８２年に再開，３部会に分かれ，’８４年８月２８日パートタイム，労働時間，退職手当等について中間報告書を提出した．また，’８５年１２月１９日には最終報告を提出した．〔参〕《月刊労働問題増刊号・労基法研報告評注》１９８０．⇒１９７９［政］９．５，１９８５［政］１２．１９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。