総定員法（行政機関の職員の定員に関する法律）［政］１９６９．５．１６

   戦後は，各省庁別に定員を法定するという方式をとっていたが，高度成長にともなう省庁をこえる行政事務の変化に対応できないという矛盾に直面することとなり，政府は，定員総枠の規制と弾力化をはかり１９６９年４月１日にさかのぼって施行された．この法律によって非現業の国家公務員を対象に内閣・各省庁の定員の最高限度は’６７年度末の定員５０万６５７１人に固定された．この総枠のなかで’６８年度から計画的定員削減が７次にわたって実施され，国家公務員の定員管理と削減が行われた．その後，国立医大などの新設による教職員や病院職員の増加によって総定員の維持が困難になり，一部を除外する法改正が行われた．〔参〕増島俊之《行政管理の視点》１９８１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。