都教組勤評事件判決［政］１９６９．４．２

   公企体職員のストに対する刑事罰からの解放はすでに全逓東京中郵事件最高裁大法廷判決で示されていたが，本件で最高裁大法廷は公務員ストの刑事罰からの解放をも宣言した．判決は，全逓東京中郵判決の合憲的限定解釈論を一歩進め，地公法３７条１項のスト禁止規定を〈違憲の疑い〉とまで断じた．そして，争議行為とあおり行為の両者の違法性が強い場合にのみ処罰できるとの，いわゆる〈二重のしぼり〉論を展開し，勤評反対闘争ストを無罪とした．これ以後，問題は民事事件に移り，処分無効の下級審判決が続出することとなった．他方，検察側は続々と同種事案の控訴をとり下げ，全農林警職法事件など一部の事件を温存し，後の逆転判決を期することとなった．〔参〕労働法律旬報別冊７００号．⇒１９６６［政］１０．２６，１９７３［労］２．１０，１９７３［政］４．２５．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。