仏，雇用保障全国協定［国］１９６９．２．１０

   グルネル協定の具体化の一環として１９６８年９月２６日以降続けられてきた労使の代表による検討の合意として締結されたもので，その要点は，（１）産業別・業種別に全国的雇用労使委員会を設置，情勢の検討と職業訓練計画を策定する，（２）企業合併・合理化による集団解雇は企業委員会で検討する，（３）企業委員会は解雇者を少なくするため職業訓練を通じて配置転換に努力する，（４）配置転換による賃金削減を一定期間補償する，（５）他企業に転就職する場合に解雇手当を支給する，（６）解雇者には１年間の再雇用優先権を与える．この全国協定にそって金属・化学・石油などで業種別協定が締結され，その内容は全国協定の水準を上回った．〔参〕労働省《諸外国の雇用・賃金・労使関係・１９７１年》．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。