熊谷委員会報告書（物価・賃金・所得・生産性研究委員会）［経］１９６８．９．２４

   〈国民経済と物価との関係において，賃金，所得，労働生産性をどう考えるか〉について，’６７年７月，経済審議会のなかに熊谷尚夫を主査とする〈物価・賃金・生産性研究委員会〉が設置された．９月２４日に発表された〈物価安定と所得政策〉と題する報告は，経済成長と物価との間に逆相関の関係があるとの事実認識のうえに立ちながら，可能なかぎり両者の両立を説いた．日本における所得政策の適用についてはその必要性を否定し，物価安定策として総需要調整・所得促進政策などをあげた．〔参〕経済企画庁総合計画局編《物価安定と所得政策》１９６８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。