ドノヴァン委員会報告［国］１９６８．６．１３

   ドノヴァン卿を議長に労使の代表とクレッグ・オックスフォード大学教授らによって構成され，非公認争議の発生原因を中心とするイギリス労使関係の構造解明を進めた．ほとんどの使用者団体・労働組合から証言を集め，３００以上の項目について事実関係を調べて報告書を提出した．報告は，イギリスの伝統的な自発的労使関係を基本的に承認し，職場交渉が発達している現状に合わせて交渉制度を改善することを勧告している．〔参〕栗田健《現代労使関係の構造》１９７８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。