最賃法改正［政］１９６８．６．３

   この日改正された最賃法の内容は，（１）業者間協定とその地域的拡張方式（９条・１０条）を廃止すること，（２）最低賃金審議会の調査審議にもとづく最低賃金（１６条）方式を今後の中心とすること，などである．なお，従来からあった１１条方式（労働協約の地域的拡張方式）も残した．１６条方式は，労使公益三者同数構成の審議会の調査・審議により行政当局が最低賃金を決定する仕組みである．改正法の背景としては，（１）業者間協定の普及が限られ，金額も実効性がなかったこと，（２）政府側のＩＬＯ条約（２６号，１３１号）への配慮，（３）労働組合の業者間協定批判，全国一律制確立闘争への対応などがあげられる．〔参〕労働省労働基準局賃金課編《わが国の最低賃金制》１９７７．⇒１９７８［政］７．２７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。