日米共同声明［政］１９６７．１１．１２

   佐藤首相は１９６７年１１月７日，社会・民社・公明３野党党首と沖縄・小笠原問題で会談したのち，１２日，訪米した．首相は１４日と１５日の２回，ジョンソン米大統領と会談し，〈小笠原は１年以内というふくみで日本へ返す〉ことなどで合意し，ベトナム政策の全面的支持・安保条約の堅持などが確認された．会談終了後の１６日に発表された〈日米共同声明〉は，沖縄の施政権を日本に返還するとの方針のもとに継続的な検討を行うと述べたものの，返還の時期など具体的な問題については，首相が〈両３年以内に双方の満足しうる返還の時期につき合意すべきであることを強調した〉と記されるにとどまり，その後の外交交渉に持ち越されることになった．〔参〕野村平爾編《日米共同声明と安保・沖縄問題〉１９７０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。