資本自由化［経］１９６７．６．２

   １９６７年６月２日の外資審議会の答申をうけて，対内直接投資の自由化措置が同年７月１日に実施された．この措置は，外資法による認可制を残しつつも，鉄鋼・オートバイなど１７業種で外資比率１００％まで，また，塩化ビニール・合成繊維など３３業種で外資比率５０％までの対内直接投資を自動認可するものであり，日本における資本自由化の第一歩となった．〔参〕東洋経済臨時増刊・資本自由化特集１９６７年９月号．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。