第１次雇用対策基本計画［政］１９６７．３．１４

   国は〈雇用に関する基本となるべき計画を策定しなければならない〉と雇用対策法によって定められたもので，１９８３年まで５次にわたって策定されている．第１次計画は’６７年から’７１年までを期間とし，〈完全雇用への地固め〉を課題にすえ〈積極的雇用政策の推進〉をめざした．計画は，雇用の展望からみた問題点として，（１）技能労働力の不足問題，（２）中高年齢者の雇用問題，（３）不安定雇用の問題，（４）労働力需給の地域的不均衡の４つを挙げるとともに，それぞれの改善施策を示した．〔参〕道正邦彦《福祉時代の雇用政策》１９７３．⇒１９６６［政］７．２１，１９７３［政］１．３０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。