経済社会発展計画［経］１９６７．２．２７

   この計画は１９６７年度を初年度とする５ヵ年計画であり，資本自由化（’６７年７月～）をひかえた日本経済の開放の進展のなかで策定された．政策の重点として，企業合併の促進などを含む〈経済の効率化〉・〈物価の安定〉・〈社会開発の推進〉が掲げられた．しかし，この計画は，実際の経済成長が予想を大きく上回ったために，早くも２年たらずで改訂を余儀なくされた．〔参〕《エコノミスト》１９６７年３月１４日号．⇒１９７０［経］４．９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。