西独〈協調行動〉［国］１９６７．２．２０

   当初，経済諮問委員会により提唱され，’６７年２月以降政府，労組，経営団体の代表によるトップレベルの話合いが行われるようになる．主に賃上げ問題をめぐる３者の意見交換の場であり，ドイツ型所得政策であるといえる．のち経済安定成長促進法により法的根拠を与えられた．だが，組合側は経営側の反労組的対応を理由に不参加を表明し，’７０年代後半以降機能を停止した．〔参〕戸塚秀夫・徳永重良編《現代労働問題》１９７７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。