教公２法阻止県民共闘会議［社］１９６７．１．７

   沖縄における教職員の政治活動や争議行為の禁止・勤務評定の実施等を規定した教公２法（地方教育公務員法，教育公務員特例法）の制定は，１９５７年以来試みられてきたが，’６６年末，革新無所属議員の民主党入党による立法院文教社会委員会の与野党逆転で一挙に緊迫した局面を迎えた．１月７日，沖縄教職員会は非常事態宣言を発して革新３党・復帰協などとともに教公２法阻止県民共闘会議を結成した．琉球政府は２５日，立法院文社委で同法を強行採決したが，２月１日教職員会は初の１０割年休を実施，２万人が立法院を包囲して本会議は流会した．２４日には３万人のデモ隊が警官隊をゴボウ抜きにして立法院にすわりこみ，民主党は事実上同法を廃案とする協定書に同意，１１月２２日に正式に廃案を決定した．〔参〕波照間洋《たちあがる沖縄――教公二法反対闘争の記録》１９６８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。