全逓東京中郵事件判決［政］１９６６．１０．２６

   １９５８年春闘の全逓ストに伴い，組合員３８人が郵便法７９条１項の郵便物不取扱い罪に問われた事件での無罪判決．公労法１７条の合憲性が真正面から争われ，事実上，官公労働者のストを刑事罰から解放した．最高裁は従来の〈公共の福祉〉論による全面的合憲論をしりぞけ，官公労働者の争議権を基本的に認めたうえで，国民生活全体の利益との比較衡量による合憲的限定解釈をとり，高裁の有罪判決を破棄した．ここで示された必要最小限度制約論とその４つの基準は，のちに都教組４・２判決でより精緻化されることとなった．この大転換ともいえる判決を生み出した背景には，ＩＬＯ闘争や下級審の無罪判決の理論的積み上げがあった．〔参〕東京中郵事件裁判資料刊行会編《全逓中郵事件裁判記録上・中・下》１９７４．⇒１９６９［政］４．２，１９７７［政］５．４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。