雇用対策法［政］１９６６．７．２１

   労働力流動化政策から積極的労働力政策へと発展をとげる画期となった法律．若年労働者の不足を背景に，国の経済計画とのかかわりで労働力の流動性を高め，積極的に雇用政策を展開するために〈労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに，国民経済の均衡ある発展と完全雇用の達成とに資すること〉を目的とした．この法律にもとづいて，雇用対策基本計画が国の経済・産業政策との密接な関連のもとに策定された．また，職業転換給付金制度も確立され，それまでの各種給付金を一元的に体系化するとともに，給付制度も雇用対策の一環として位置づけられた．〔参〕住栄作《雇用政策の理論と展開》１９６７．⇒１９６７［政］３．１４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。