自民党〈労働憲章〉［政］１９６６．６．２８

   自民党初の労働政策基本文書．党内右派の反対を押しきって策定された背景には，総選挙での自民党支持率の低下があった．本文書により近代政党としてのイメージと労使関係の〈近代化〉＝労使協調路線の定着をはかった．その骨子は，（１）労使は階級対立ではなく職能分化の関係と主張，（２）労働政策の当面の目標は完全雇用・労働条件の向上・社会保障とし，具体的な方策としては，労働移動の円滑化・生産性向上・労働者の自己努力による財産形成援助を強調，（３）労働組合は社会的責任を分担し政治行動は慎重にと要望，（４）自民党は時に労使の利害の調整者となる，と強調した．〔参〕《日本労働年鑑》３８集．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。