仏，改正工場委員会法［国］１９６６．６．１８

   １９４５年に制定された旧工場委員会法は，５０人以上の規模の企業に設置が義務づけられていたが，共済活動に重点が移り，企業運営に対する労働者の発言の場としての機能は著しく低調になっていた．使用者の組合忌避によるこのような傾向を改善するため，労働者の募集・解雇，配置転換，労働条件の変更を事前に協議することを義務づけ，労働者委員の専従活動時間と身分保障が拡充された．〔参〕労働省《諸外国の賃金・物価・労使関係・１９６７年》．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。