小選挙区制反対４党共同声明［政］１９６６．５．２７

   第４次選挙制度審議会が小選挙区・比例代表制を骨子とする調整委員報告を発表したのに対し，すでに３月３０日に憲法擁護・小選挙区制粉砕連絡会議を発足させていた社会・共産・公明３党は共同行動の計画に合意した．さらに５月２７日には民社党も含めて院内の行動に限定しての４党共同闘争体制が確認され，国対委員長連名の共同声明が発表された．こうした反対運動の中で，結局，審議会答申はみおくられることとなった．〔参〕《国民政治年鑑６７》．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。