日本的レイオフ制度［経］１９６６．１．１１

   日経連は，１９６５年１０月２２日の臨時総会で，アメリカのレイオフ（一時解雇）制度に類似の雇用調整制度として日本的レイオフ制度の検討を提唱した．労務管理特別委員会が’６６年１月１１日にまとめ，２８日に正式に決定した構想の骨子は，（１）解雇後６ヵ月は失業保険で給与の６０％支給，その後６ヵ月は同水準を企業が支給し，１年経って再雇用できない場合は正式解雇とする，（２）解雇の条件は，（イ）仕事の適性（ロ）年齢（ハ）家族によって，順位をつける，（３）職業訓練所・職安を強化し，対象者を再教育する，（４）レイオフ期間中はその企業の健保の適用を認める，などであった．しかし，その後，３月２３日の常任理事会の協議で，事実上見送られることとなった．〔参〕《資料労働運動史・昭和４１年》．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。