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労働省臨時家内労働調査会答申[政]1965.12.22

労働省臨時家内労働調査会答申[政]1965.12.22

   1963年に家内労働者にベンゼン含有ゴムのりによる中毒事件が発生したことを契機として,総合的な家内労働対策樹立への社会的要請が高まり,同年11月に労働省に〈臨時家内労働調査会〉が設置された.調査会は,実態調査と対策樹立のための検討を続けた結果,〈わが国家内労働の現状に関する報告〉をとりまとめ,’65年12月22日〈今後の家内労働対策のすすめ方に関する見解〉を明らかにした.これにより,実質的には雇用労働者に近い性格をもちながら低い労働条件下にある家内労働者の実態と今後の家内労働対策の基本方向が示された.〔参〕寺園成章《家内労働法の解説》1981.藤縄正勝《日本の最低賃金》1972.⇒1970[政]5.16.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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