英，所得政策事前通告制白書［国］１９６５．１１．１０

   物価及び所得政策白書で指示した基準をはるかに超える物価・賃金の上昇を前に，政府は自主的所得政策を一層強化する措置として，事前通告制を導入した．白書発表前のＴＵＣとの協議で強制は回避されたが，労働組合の賃上げ要求は，使用者に提示される前に，自主的にＴＵＣの特別委員会によって審査を受けることが指示された．他方，物価引上げについては，対象となる商品・サービスの暫定リストとして８０品目があげられ、それらは，値上げ実施期日の少なくとも４週間前に，関係官庁に通告されるべきものとされた．〔参〕熊沢誠《国家のなかの国家》１９７６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。