ドライヤー報告書［政］１９６５．８．３１

   ＩＬＯの結社の自由に関する実情調査調停委員会（委員長ドライヤー）によってまとめられた〈日本における公共部門に雇用される者に関する〉報告書．ジュネーヴでの政・労証人の審問，日本における実地調査・調停を終え，国会で８７号条約批准・関係国内法改正が成立したことを見とどけてから，ドライヤー委員会は批准後の日本で実現すべき官公労働者の団結権の問題を膨大な報告にまとめ１９６６年１月に全文を公表した．〔参〕片岡・中山《ドライヤー報告》１９６６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。