韓国，日韓条約批准反対運動［国］１９６５．６．２１

   日本資本の導入に活路を求める朴正煕軍事政権は１９６４年の３・２４闘争，６・３闘争を戒厳令で乗りきり，’６５年に入ると日韓会談の妥結を急いだ．日本側首席代表高杉晋一の植民地統治肯定発言（’６５．１．７）もあって，韓国民衆は〈日帝〉の再侵略に対する危機意識を深め，騒然たるなか６月２２日，東京で日韓基本条約調印が強行されるや，批准阻止闘争となって爆発した．学生をはじめ宗教家，大学教授団，弁護士協会，予備役将校までが反対声明を発して行動し，８月１２日，野党議員６２人が批准阻止のため辞表を提出した．南北統一の阻害条件になることが韓国民衆による反対の大きな要因であった．〔参〕《統一朝鮮年鑑》１９６５～６６年版。

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。