ＩＬＯ関係国内法整備４法［政］１９６５．４．１５

   ４法は，懸案の公労法４条３項（逆締め付け条項）などを削除しただけでなく，職員組合登録制・在籍専従制限・交渉規制・組合活動規制・管理職範囲など８７号条約や後のドライヤー報告に反するとみられる内容が多く，４月１５日の強行採決で国会審議は紛糾した．しかし，衆院議長斡旋により問題点は新設の公務員制度審議会で討議することで棚上げされ，改正法自体は５月１７日に成立し，翌’６６年６月１３日の公制審答申を経て棚上げされていた改正諸規定は同月１４日施行された（在籍専従規定は１２月１４日施行）．〔参〕《公労協スト権奪還闘争史》１９７８．⇒１９６５［政］８．３１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。