全電通育児休職制協約［労］１９６５．３．１９

   全電通は，出産後の職場を確保するため，生後２年までの育児休職を，３ヵ年試行の協約として電電公社と締結し，５月１日から試行開始となった．要求の３原則は，自由選択・原職復帰・有給であったが，無給・定期昇給停止という条件や，休職期間中の社会保険料負担が問題点として残された．当時，ゼロ歳児保育否定の考え方と合理化による既婚女性の職場からの締め出しが目立つなかで，育児休職の考え方については，賛否の意見があり，この協約化は労使から注目された．’６８年５月１日より実施．〔参〕《全電通労働運動史》６巻，１９８２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。