石炭産業再建対策の答申［経］１９６４．１２．１６

   石炭産業の経営危機対策として石炭鉱業調査団がおこなった第２次の再建案答申．答申は石炭価格の引き上げと国の利子補給，年間５２００トンの出炭量の確保，これらにより１９６７年度までに主要企業の経営が安定するとのべた．これに対し，第１次答申以来，厳しい合理化と相次ぐ労働災害に悩まされていた炭労は，労働者と国民の利益を無視していると批判した．〔参〕《資料労働運動史・昭和３９年》．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。