ユーゴ，経済改革案［国］１９６４．１２．７

   労働者自主管理の企業の自主性の確立には，集権的計画制度の解体が必要であった．１９５０年代から単純再生産に関する意志決定は労働者評議会に属していたが，’６４年には拡大再生産＝投資に関する自主管理企業への分権化が実施され，同年１２月のユーゴ共産主義者同盟第８回大会は分権化の推進と政治的統制の排除を確認した．これらの改革は，’６５年７月の連邦院・経済院合同会議による経済改革に関する２５の法律その他により正式に発足した．改革の内容は，分権化，脱国権主義化，非政治主義化，民主主義化の４つに要約される．〔参〕佐藤経明編《ソ連・東欧諸国の経済改革》１９７３．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。