同盟（全日本労働総同盟）［労］１９６４．１１．１０

   反共・反総評を目標に結成された全労は，それ自身全国中央組織である総同盟と，その後組織された全日本官公職労協議会（全官公）と，全繊同盟（ゼンセン）や海員組合をはじめとする産業別組織とが併存する矛盾をかかえていた．このため，総同盟・全官公・両組織を除く全労の３全国中央組織が並列的に加盟する全日本労働総同盟組合会議（同盟会議）を結成し，３組合を中央的・地方的に統廃合することになった．このような２年間の過渡的期間を経て，〈自由にして民主的な労働組合〉を旗印に国際自由労連に一括加盟し，生産性向上運動・産業民主主義に基づく福祉国家建設を目標にする，組織１４７万人の同盟が結成された．加盟組合は総評に比較して民間労組の比率が圧倒的に高く，これをテコに組合運動に指導性を発揮することになった．〔参〕同盟教宣局編《ひとすじの道・上，下，続》１９７８，１９７９，１９８０．⇒１９６５［労］１．１１，１９８７［労］１１．１９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。