臨時行政調査会答申［政］１９６４．９．２９

   １９６２年２月１５日に初会合を開いた臨時行政調査会（会長佐藤喜一郎）による行政全般に及ぶ改革意見答申．〈臨調〉設置に当たり国会で，委員の人選は超党派かつ公正に，重要問題の全会一致制，公務員の人員整理は行わない等の付帯決議が付いた．答申の総論では，行政の不統一，国民への不便さ，行政効率化・合理化の不足，新しい行政需要への機動的な対応体制の欠如等が指摘された．各論は１６項目と多岐にわたるが，とくに行政機構の弾力化，公務員の定年制導入，メリット・システム確立，行政事務の再配分等が盛りこまれた．答申実現は難航し審議会の一部整理等にとどまった．〔参〕ジュリスト３１１号．⇒１９８１［政］３．１６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。