部分核停条約問題［政］１９６４．５．１５

   １９６３年７月２５日，米英ソ３国は地下核実験を除く部分的核実験停止条約に調印した．この条約の評価をめぐって世界平和運動の内部に深刻な意見の対立が生じ，日本でも第９回原水禁世界大会において〈いかなる国〉問題とともに，この条約を評価し支持することを運動の原則にするか否かで対立，国際会議は評価にふれないことで一致したが日本の運動は分裂した．共産党はこの条約に反対の方針をとっていたが，志賀・鈴木の両幹部会員は国会に上程された条約締結について承認を求める件に賛成投票をおこなった．党規的じゅうりんで除名処分を受けた志賀らは日本の声同志会の結成にむかった．〔参〕日本平和委員会編《平和運動２０年運動史》１９６９．⇒１９６４［政］６．３０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。