ＩＭＦ８条国移行・ＯＥＣＤ加盟［経］１９６４．４．１，［経］１９６４．４．２８

   ＩＭＦ協定第８条では為替の自由化を規定しているが，第１４条では経常的取引のための支払い及び資金移動の制限を認めていた．１９５０年末西欧諸国は８条国に移行したが，日本は１４条国にとどまっていた．’６３年２月，ＩＭＦ理事会は日本に対し８条国移行勧告をおこない，’６４年４月，日本は８条国に移行し外貨予算制度は廃止となった．また，ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は，世界の貿易拡大，貿易外経常取引および資本移動の自由化の促進を目的とする国際組織であるが，日本は’６４年４月に加盟し，それ以降資本輸入の自由化を段階的に進めた．〔参〕《現代日本経済の展開――経済企画庁３０年史》１９７６．⇒１９５５［経］６．７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。