全電通等４・１７スト反対者の統制処分［労］１９６４．４・２８

   共産党４・８声明に端を発した，共産党員による公労協４・１７スト反対の行動に対し行われた統制処分．全電通は４月２８日の中央委で除名６３人を含む１１４人の統制処分を承認した．国労，全逓，動力車も相ついで統制処分を決めた．そして各組合の定期大会では，全電通が除名１１２人，権利停止１９７人，全逓が権利停止２１人の処分を決めた．国労では２人の中闘の弁明書が提出されたため処分を軽減し，除名３１人，権利停止８７人，自己批判要求２８人の決定で決着をみた．のちに共産党は，４・１７スト問題で自己批判を行ったが，この統制処分は直ちには解除されず，その後も尾を引いた．〔参〕《資料労働運動史・昭和３９年》．《全電通労働運動史》５巻，１９８１．⇒１９６４［政］７．１５，１９６４［労］７．２０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。