日韓会談阻止統一行動［社］１９６４．３．１０

   池田内閣の近隣外交によって，日韓関係も，請求権問題，漁業問題と交渉が進展した．同時に，日韓交渉は日本資本の韓国進出を意味し，朴政権の経済危機対策に利用されるだけではないかとする警戒の声も強まってきた．１９６５年６月の日韓条約締結前の状況において，政府の積極的な日韓会談への取り組みを批判する世論と運動が高まった．韓国における学生の抗議も強められた．社会党は，抗議行動の展開を，全国の安保共闘の活動再開によってはかる方針をきめた．〔参〕《読売年鑑・１９６３年版》．⇒１９６５［社］１１．９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。