職業安定法・緊急失業対策法改正［政］１９６３．７．８

   石炭産業〈合理化〉による炭鉱離職者対策を先例とする〈労働力流動化〉政策の一環として，失対制度の検討がおこなわれ，両法が改正された．これにより，中高年齢者就職促進措置を設け，失対事業就労者とはこの措置を受けても就職できない者とした．また，失対事業を失業者就労事業と高齢失業者就労事業に分け，失対事業廃止の方向を確立した．〔参〕労働省編《失対事業２０年史》１９７０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。