失対事業打切り反対闘争［労］１９６３．２．１

   １９６０年の安保闘争後，失対事業打切りの動きが顕著となり，’６２年５月，労働省はその廃止をめざして制度検討に着手した．５月以来１年余にわたる反対闘争は総評・全日自労による失対打切り反対共闘会議，社・共両党，その他の団体との連絡会議によってすすめられ，〈日韓会談〉反対統一行動とともに組織された．全日自労は独自に炭労・全鉱と三者共闘を組織し，’６３年２月までに３５７万人の署名をあつめ，５月末から７月にかけて連日の国会闘争を組織した．法案は自民党の強行採決により成立したが，法施行後，全日自労は求職闘争と本人が希望する仕事のあっせんなど〈５つの権利要求〉の実現闘争にとりくんだ．〔参〕《全日自労の歴史》１９７７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。