石炭鉱業調査団〈スクラップ・アンド・ビルド方式〉［経］１９６２．１０．１３

   深刻な石炭危機に直面した炭鉱労資の強い要請をうけ，政府は１９６２年５月内閣総理大臣特命の石炭鉱業調査団（団長有沢広巳）を発足させた．調査団は合理化と雇用の実情調査で同年１０月１３日に答申を提出した．答申内容は〈石炭が重油に対抗できないということは，今や決定的である〉としたうえで，炭鉱崩壊が石炭労資，産炭地，国民経済にもたらす社会的衝撃をいかにして和らげるか，とするものであった．これは石炭と石油の〈競争的共存〉という従来の政策を変更し，油主炭従政策のもと石炭を限定的に保護するというソフト・ランディング政策であった．〔参〕《資料労働運動史・昭和３７年》．⇒１９６２［政］１２．８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。