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石炭鉱業調査団〈スクラップ・アンド・ビルド方式〉[経]1962.10.13

石炭鉱業調査団〈スクラップ・アンド・ビルド方式〉[経]1962.10.13

   深刻な石炭危機に直面した炭鉱労資の強い要請をうけ,政府は1962年5月内閣総理大臣特命の石炭鉱業調査団(団長有沢広巳)を発足させた.調査団は合理化と雇用の実情調査で同年10月13日に答申を提出した.答申内容は〈石炭が重油に対抗できないということは,今や決定的である〉としたうえで,炭鉱崩壊が石炭労資,産炭地,国民経済にもたらす社会的衝撃をいかにして和らげるか,とするものであった.これは石炭と石油の〈競争的共存〉という従来の政策を変更し,油主炭従政策のもと石炭を限定的に保護するというソフト・ランディング政策であった.〔参〕《資料労働運動史・昭和37年》.⇒1962[政]12.8.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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