炭労第３６回臨時大会［労］１９６２．１０．１０

   石炭鉱業調査団答申（１０月１３日）に対処すべく開催された大会．あらかじめ炭労に伝えられた答申内容は，非能率炭鉱閉山の徹底化であった．炭労大会は，これに抗議し，（１）雇用の安定，（２）炭鉱最低賃金制の確立，（３）石炭産業の基盤確立，（４）産炭地振興，等の４指標を決定．調査団答申をうけた石炭政策の閣議決定にむけ政策転換を求める大動員・ストライキの準備をすすめた．〔参〕《資料労働運動史・昭和３７年》．⇒１９６２［政］１２．８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。