法政大学大原社会問題研究所 オイサー・オルグ  OISR.ORG 総合案内

文字の大きさ

  • 標準
  • 拡大

背景色を変える

  • 白
  • 黒
  • 青

ホーム   >    研究活動・刊行物    >   デジタルライブラリー   >    『社会・労働運動大年表』解説編    >   失業対策問題調査研究報告書[経]1962.9.29

失業対策問題調査研究報告書[経]1962.9.29

失業対策問題調査研究報告書[経]1962.9.29

   労働省は,雇用失業状勢の動向と失対制度の根本的検討を目的として,1962年5月,失業対策問題調査研究会を設置したが,その報告では,失対事業就労者に民間雇用への就職を促進し,失対事業就労者を制限して制度の刷新を図ることを求めた.この結果,中高年齢者就職措置制度の創設を軸とする職安法,緊急失対法が改正された.〔参〕労働省編《失業対策事業20年史》1970.⇒1963[労]2.1,1963[政]7.8.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

ページトップへ