総評・第１次組織方針案大綱［労］１９６２．８．２４

   総評の太田薫議長らが，１９５８年に策定された組織綱領草案について職場闘争に一面的な強調がなされていると判断したため，草案は組織決定に至らないままにされていたが，１９６１年末から，同議長を中心に新しい組織方針の策定が試みられた．第１９回総評大会に提案された草案では企業別労組の弱点を克服する手段として〈産業別統一闘争の強化〉が最優先される一方，組織綱領草案の〈職場闘争〉の用語は〈職場活動〉に変化した．また従来の総評系労組の活動にも欠陥があったという立場から組合民主主義の徹底や第二組合対策が強調された．総評第１９回大会ではこれをめぐって討議が行われ，大綱だけを承認して，単産代表からなる組織委員会を設置し，案文の再検討を行うこととした．〔参〕《資料労働運動史・昭和３７年》．⇒１９５８［労］５．５．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。