中教審特別委〈大学の管理運営について〉［文］１９６２．６．１６

   １９５０年代後半から政府の教育政策正当化機関としての性格を露わにした中教審は，経済の高度成長政策のための大学の全面的改革の重要な柱として〈大学の管理運営〉に関する中間答申原案を発表，その後の検討をふまえて１０月１５日に答申した．この答申は教員任命への文相の拒否権，学長・学部長の権限強化，評議会・教授会の諮問機関化を示唆したためこれを契機として〈第３次大管法闘争〉が全国的に発展した．〔参〕野村平爾・五十嵐顕・深山正光編《大学政策・大学問題》１９６９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。