新産業都市建設促進法［経］１９６２．５．１０

   既成の工業地帯への工業の集中化をさけて，地方に工業開発の新たな拠点となる都市を建設することをねらいとした法律で，所得倍増計画遂行のひとつの柱とされた．新産業都市は〈全国総合開発計画〉における大規模工業開発地区に相当し，１９６６年までに１５地区が指定された．指定獲得のため，全国の地方自治体が活発な陳情活動を展開した．〔参〕《現代日本経済の展開――経済企画庁３０年史》１９７６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。