日米貿易経済合同委員会［経］１９６１．１１．２

   日米安全保障条約調印後，日米間の貿易経済問題を協議するために政府間の合同委員会が設けられることになった．安保条約第２条では，両国間の経済協力を促進することを規定しており，この条項が基礎になった．第１回委員会開催後，時期をおって議題は変わり，日米間の貿易不均衡，日本の自由化，低開発国への経済援助等を協議した．〔参〕斎藤真ほか《戦後資料日米関係》１９７０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。